福祉助成事業

1. （１）営利法人や営利事業に係るものについては対象としません。
2. （２）当財団以外から補助金、助成金、寄付金等のある活動・事業または個人も応募可とします。
3. （３）助成対象地域
   　　　①東京都 全域　②福岡県 全域　③沖縄県 全域　④北海道苫小牧市　⑤千葉県市原市・袖ヶ浦市　⑥愛知県知多市　⑦山口県周南市
4. （４）当財団が定める「助成決定後の義務・報告他」を誠実に実施していただけることを条件とします。

1. 申請必要書類及び助成決定後の報告書類等の提出について
2. （１）所定の申請書等は当財団ウェブサイトから入手し、原則、紙の書類で提出願います。
3. （２）当財団へは配達記録があるもので郵送してください。※当財団への持参は不可とします。
4. （３）添付する資料等は、原則A4サイズとし、クリップで纏めてください。ホッチキス等では綴じ込まないでください。
   　　　※当財団から電子メールで提出資料の内容確認等行った場合は、そのメールの返信で回答ください。
   　　　　電子文書、電子媒体の提出をお願いする場合があります。
5. （４）留意事項
   　　　①申請書を受付後、受領通知は発行いたしません。
   　　　②ご送付いただいた申請書等は助成の採否にかかわらず返却いたしません。

1. （１）当財団内で厳正に書類選考を行い、当財団の理事会にて決定します。
2. （２）選考に当たって、申請内容に関する質問、追加資料の提出をお願いする場合があります。
3. （３）採否及び決定金額は、当財団内で決定後、直ちに文書にて各申請者及び推薦者または確認者に連絡します。
   　　　※選考の過程及び採否等の理由については、お伝えいたしかねますのでご了承ください。

1. （１）原則、各助成事業の総額は当財団の当年度予算内で決定します。
   　　　※申請金額から減額で決定する場合があります。
2. （２） 助成金の振込先については、申請者（法人・団体または個人）の口座のみとし、それ以外には対応いたしかねますのでご了承ください。

1. 　助成金給付後、以下に該当する場合は、助成金の全部または一部の返還を請求します。
2. （１）虚偽の申請・報告、その他不正があった場合。
3. （２）助成金の目的外使用があった場合。
4. （３）申請事業の見直しによって助成金が不要になったまたは余った場合。
5. （４）当財団が定める「助成決定後の義務・報告」を著しく怠った場合。

応募により頂きました個人情報は、事業目的の範囲内で、かつ業務遂行に必要な限度内で利用致します。又、事前にご本人の同意を得ることなく、第三者に提供することは致しません。