社会福祉助成

2026年度　社会福祉助成　応募要項

障がいのある方が安心して自立した生活が送れるよう、障がい者福祉施設や児童養護施設が実施する建屋、設備、機器等の整備に係る費用の一部を助成いたします。

下記の通り助成を行います。「福祉助成全般・共通事項」を確認のうえご応募ください。

2026年5月1日（金）から2026年9月18日（金）まで　（当日消印有効）

助成金額上限　１施設あたり　100万円

（１）（２）の地域の障がい者福祉施設や児童養護施設が実施する建屋や設備の改修、機器等の購入に直接要した費用の一部を対象とします。
　　　※老人福祉施設、幼稚園、保育所は対象といたしません。
　　　※車両は対象といたしません。
（２）施設所在地域（現住所）
　　　①東京都全域　②福岡県全域　③沖縄県全域　④北海道苫小牧市　⑤千葉県市原市・袖ヶ浦市　⑥愛知県知多市　⑦山口県周南市
（３）当年度末までに終了（完工）する事業を対象とします。
　　　①2026年4月1日から2027年3月31日までに終了（完工）する事業とします。
　　　※申請及び選考前に実施された事業であっても選考の対象といたしますが、採否の結果は保証いたしかねますのでご了承ください。

（１）助成対象地域に所在する非営利法人・団体が運営する障がい者福祉施設、児童養護施設とします。
　　　①施設単位での申請とします（同一法人・団体が複数の施設を運営している場合も施設単位で申請願います）。
　　　②同一施設による連続年度の申請も可とします。
（２）原則、申請する事業において自己負担があるものとします。
　　　※（２）と並び当財団にて以下項目で個別に優先度を判断し採否を決定いたします。
　　　　・事業の緊急度・障がい者への直接的な受益・効果・過去の助成実績他

（１）助成決定通知を受領後、申請通りの事業を行った（行う）場合
　　　所定の「完了報告書」「助成金請求書」を使用し、必要事項を記入のうえ、下記書類を添付し2月末までに当財団へ提出してください。
　　　①工事業者（購入先）からの請求書または領収書　※見積書は不可とします
　　　②完了状況がわかる写真、工事図面等
（２）申請金額から減額で助成決定されたことにより、申請事業の見直しが必要となった場合
　　　所定の「見直し申請書」に必要事項を記入し（１）の「完了報告書」「助成金請求書」とあわせ3月末までに当財団へ提出してください。
　　　※見直しの内容については、事業の縮小・一部実施のみとし、目的外使用は不可とします。
　　　　また申請事業を中止する場合は「完了報告書」「助成金請求書」は不要です。
（３）「見直し申請書」の内容について、質問をさせていただく場合があります。
（４）その他
　　　①完了が翌年度に遅れる場合は、3月末までに当財団までe-mailで連絡してください。
　　　②申請事業の進捗または完了の確認に当財団から訪問機会をお願いすることがあります。